東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
このほかに幼児編と高等学校編、合わせて６つの発達段階に応じて県が作成しているということになりますが、「未来への絆」等を活用した地震のメカニズムや日常の備えに関する内容等を教科横断的に全学年の教育課程に位置づけ、防災教育年間指導計画を作成した上で、発達段階に応じた学習に取り組むとともに、自然災害や原子力災害等様々な想定で避難訓練を実施しております。
このほかに幼児編と高等学校編、合わせて６つの発達段階に応じて県が作成しているということになりますが、「未来への絆」等を活用した地震のメカニズムや日常の備えに関する内容等を教科横断的に全学年の教育課程に位置づけ、防災教育年間指導計画を作成した上で、発達段階に応じた学習に取り組むとともに、自然災害や原子力災害等様々な想定で避難訓練を実施しております。
具体的には、野蒜地区小池１号ため池、大塩地区国見１号ため池及び上下堤地区萩野坊ため池について、経年劣化による遮水シートの損傷のほか、不等沈下やのり面の一部崩壊が見られることから、決壊等による下流域の農用地や沿道への被害を未然に防止するための改修工事であり、財源は地方交付税措置のある緊急自然災害防止対策事業債を全額充当しております。
そのうち、唐桑半島ビジターセンターについては、三陸ジオパークとしての唐桑の地形や文化、津波などの自然災害を含めた博物展示機能に加え、キャンプ機材のレンタルや来訪者の休憩スペースを備えたエリアの中核施設として、来年春のオープンを目指し検討を続けてまいりました。
このシェアリングエコノミーは、あらゆる遊休資産の活用を促進し、国民一人一人が多様なニーズに合った選択をすることができる社会や、自然災害や感染症等の非常事態に対してもレジリエント、柔軟な社会、持続可能な循環型社会等の実現に貢献できることを言われています。 ここ数年、空き部屋や駐車スペースのシェア、家事や育児代行等をはじめ様々な分野で新たなシェアリングエコノミーサービスが登場しています。
の今後と駅前活性化策について…………………………………… 191 ３．市道の支障木伐採について………………………………………………………… 195 今 川 悟 君 １．行財政改革の課題について………………………………………………………… 197 ２．保育所と学校の再編の進め方について…………………………………………… 205 白 川 雄 二 君 １．大雨による自然災害
今後は、この取組をさらに強化発展させるべく、唐桑半島ビジターセンターを改修し、三陸ジオパークとしての唐桑の地形や文化、津波などの自然災害を含めた博物展示機能に加え、キャンプ機材のレンタルや、来訪者の休息スペースを備えた施設としてリニューアルする考えであり、今議会に補正予算を上程しております。
こういうふうな自然災害が起きると、いろいろ本当にみんな高齢者の方は心配して、どうなのだろうと、やっぱり相談に来る方が多いので、できるだけ課、部署に直接話すようにしたいと思います。 あと、津波防災地域づくりに関する法律についても、何としても人命を守ると、これからも人命を優先で守ってもらいたいと思います。 では、これで終わります。 ○議長（小野幸男） 次に、第４位、齋藤 徹さんの質問を許します。
また、農地費で、今年４月に県内で発生したため池での児童死亡事故を受け、本市で実施した緊急安全確認の結果を踏まえ、対策の必要な農業用ため池９か所へ立入防止柵設置工事費2,310万円を計上し、財源に緊急自然災害防止対策事業債を計上しております。 さらに、経済対策費で燃油・飼料等高騰対策支援金1,400万円を計上しております。
今回は、予期しない大津波被害で大打撃を受けたことによりまして、自然災害はいつ襲ってくるか分からない恐ろしさ、これに備えておくぎょさいへの加入の必要性が強く再認識されることになりました。もし、ぎょさいに加入していなかったら、あるいは、高い割合で加入していなかったら、市長、ここ大事なところですね。
近年、大雨や台風等の大規模自然災害が全国的に激甚化・頻発化しており、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は一層重要性を増し、喫緊の課題となっております。
今年もまた各地で１時間に100ミリを超えるようなゲリラ豪雨による河川の増水、氾濫、土砂崩れにより、周辺住民が巻き込まれて死亡するという痛ましい自然災害が起きております。また、７月28日、太平洋側である宮城県に上陸し日本海側へ抜けた台風第８号による本市への被害はありませんでしたけれども、気象庁の統計史上初というものでございました。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
それらの計画づくりの中で、特に合併当初以来大きく変容してまいりました人口減少の問題あるいは自然災害あるいはコロナをはじめとする問題、デジタル化、ＳＤＧｓや世界農業遺産の推進など新たな合併当時を、想定を超える課題や役割も出てきたものでありますので、総合計画の中でしっかりとつくってまいりたい。
なお、消防団の活動は火災だけではございませんで、自然災害であったり、防火広報、あるいは演習等の訓練もございます。令和元年の記録でございますけれども、大崎市消防団の１年間の出動は、約1,100回ございました。それに延べの消防団員が１万4,000人出動しているという部分でございます。そういった中で大崎市民の安全・安心が保たれている部分も認識しているところでございます。 以上です。
一方、気候変動の影響などによる自然災害の激甚化、頻発化、新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済、地域活動への影響、新たな生活様式への転換など、これまでの常識が通用しない様々な難題にも立ち向かっていかなければならない状況かと思います。もとより非力ではございますが、伊藤市長の下、与えていただきました職務に全力で精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。
また、大規模災害時には地域防災の担い手となる人材の育成が必要なことから、防災士を対象としたスキルアップセミナーを開催しているほか、市民の防災意識の高揚を図るため、原子力災害や自然災害から身を守る防災対策などの出前講座も実施しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
現在、様々な自然災害が猛威を振るっている中にあって、防災機能を兼ね備えた重点道の駅が整備されれば、本市の防災力の向上にもつながりますし、周辺全体に対しても様々な波及効果をもたらすものと考えております。
22: ◯市長 自然災害の頻発化、激甚化という中にありまして、今般のこのコロナ禍のように危機事案というのも大変多様化しております。複数の事案が同時多発的に発生するということも想定しておく必要がございまして、これまでも分散避難の周知啓発、それから避難所における感染症対策の訓練への支援などを進めてまいったところでございます。
具体的な位置、施設の概要はこれから関係機関と調整してまいりますが、私としましては自然災害が猛威を振るっている中にあって、やはり防災機能を兼ね備えたものにしてまいりたい、また、地域活性化の拠点となる効果的な取組を提案しまして、何としても国からソフト、ハード両面から強力な支援を受けられる重点道の駅としての設置を目指してまいりたいと考えております。
本委員会における特定事件は、道路橋梁整備計画と推進策について、道路の維持管理について、中心市街地活性化と各地域の再開発事業について、地震・水害等自然災害対策について、上下水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな手法について、耐震診断関係について、震災復興まちづくりについて、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての